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  • 2010.06.12 Saturday
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障害者制度改革、月内に基本方針を閣議決定へ(医療介護CBニュース)

 内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は6月7日、障害者制度の抜本的な改革を目指した「障害者制度改革の推進のための基本的な方向(第一次意見)」と題する報告書をまとめた。これに基づく方針が、6月中に閣議決定される見通し。

 報告書は、来年の通常国会で障害者基本法を改正することなどが柱。廃止が決まっている障害者自立支援法に代わる「障害者総合福祉法」(仮称)のほか、新たに「障害者差別禁止法」(同)の制定なども目指している。

 今後はこの報告書をたたき台にして各論や補完する論点を詰め、今秋から年末をめどに第二次意見をまとめる。

 次回の推進会議は、閣議決定後を想定し、28日の開催を予定している。


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シダー、13年3月期に85拠点、売上100億目指す―拡大路線へ(医療介護CBニュース)

 通所介護事業所や介護付有料老人ホームの運営などを手掛けるシダーは5月31日の決算説明会で、2013年3月期をめどに、拠点数85か所、売上高100億5000万円を目指す中期経営計画を明らかにした。今年3月期は事業所の新設を抑制して社内の組織体制や教育制度の充実を図ったが、来年3月期からは「再び拡大路線をとっていく」(松尾剛管理本部長)方針だ。

 中期経営計画での拠点数を事業別に見ると、通所介護を手掛ける「デイサービス事業」(今年3月時点で25事業所)、訪問看護などの「在宅サービス事業」(同19事業所)については、年間1拠点程度を整備。13年3月期の売上高はそれぞれ34億円、8億5000万円を想定する。介護付有料老人ホームなどを全国に展開する「施設サービス事業」(同23施設)では、年間4-5施設を新設し、13年3月期には売上高58億円を見込む。

 また、同社の山崎嘉忠社長は決算説明会で、在宅サービス事業のうち訪問リハビリテーションなどの分野を強化する考えを表明した。同社は現在、本社のある福岡県で訪問リハビリを展開している。山崎社長は、全国の中核都市で運営する事業所に理学療法士や作業療法士などのリハビリ専門職を配置し、地域で専門的なリハビリサービスを提供することにより、他社との差別化を図る考えを示した。

■施設サービスの入居率好調で増収増益―今年3月期
 同社がこのほど発表した今年3月期通期の業績は、売上高が83億3200万円(前期比17.8%増)、営業利益が前期比2.7倍の4億800万円。事業別の売上高は、デイサービス事業31億7500万円(同8.8%増)、施設サービス事業44億1500万円(同27.0%増)、在宅サービス事業7億4200万円(同9.1%増)だった。
 通所介護では、1事業所の譲渡を受けたほか、北九州市内の事業所には認知症対応型の通所介護を併設した。既存事業所の利用者も堅調に推移した。また、施設サービスでは甲府市内に有料老人ホーム1施設を新規開設したほか、既存施設の入居率も今年3月時点で95.9%と好調だった。

 来年3月期通期の業績予想は、売上高87億5900万円、営業利益3億1300万円を見込む。介護付有料老人ホーム3施設、通所介護1事業所を新たに開設するが、新設に伴う初期投資費用がかさみ、約1億円の減益となる見通し。


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携帯電話を人に例えると……10代・20代は「相棒」、30代以上は?(Business Media 誠)

 もはや日々の生活に欠かせない存在となっている携帯電話。人に例えると、どのような関係に近いのだろうか。

【拡大画像や他の調査結果を含む記事】

 NTTレゾナントの調査によると、「現在保有している携帯電話との関係性」を尋ねたところ、最も多かったのは「アシスタント・秘書・執事」で37.9%。以下、「相棒」が29.5%、「家族の1人(父母、子どもなど)」が9.1%、「友人」が8.8%、「恋人・配偶者・パートナー」が3.3%で続いた。年代別に見ると、10代や20代では「相棒」の割合が高かったが、30代以上では「アシスタント・秘書・執事」の割合が高かった。

 「今後の携帯電話との理想的な関係性」についても聞くと、順位は変わらなかったものの、1位の「アシスタント・秘書・執事」が34.6%、2位の「相棒」が33.4%と1位と2位の差が縮まった。

 消費者はどんな目的で携帯電話を利用しているのだろうか。「携帯電話に求めることは?」と聞くと、最も多かったのは「通信機器として。電話・メールそのもの」で83.0%。以下、「緊急時の連絡手段」が68.4%、「ほかの人とつながるもの」が57.7%、「ないと不便(不安)なもの」が55.9%で続いた。

 男女別に見ると、「カメラや時計代わり」(男性33.4%、女性55.7%)や「ないと不便(不安)なもの」(男性49.6%、女性62.5%)は男性より女性の割合の方が高く、「束縛を感じるもの」(男性25.8%、女性21.2%)は女性より男性の割合の方が高かった。

 インターネットによる調査で、対象は10代〜60代の男女2061人(男性51.1%、女性48.9%)。調査期間は5月14日から17日。【堀内彰宏】

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「命を扱う医師が…」「愚かだ」 不同意堕胎容疑の小林容疑者に憤りの声(産経新聞)

 警視庁に不同意堕胎容疑で逮捕された小林達之助容疑者(36)が、事件当時に勤務していた東京都港区の慈恵医大病院には、18日早朝から多くの報道陣が詰めかけ騒然となった。出入りする医師らは事件について尋ねても、「分からないので…」「初めて知った」などと答え、足早に去っていった。

 同病院は同日午前9時ごろから今後の対応を協議していたが、午前10時過ぎに「捜査中なので詳しいことは話せない」と会見を行わないことを決定。報道各社からの電話対応に追われた。

 診察で訪れていた千葉県船橋市の女性患者(73)は「(容疑が事実とすれば)本当に無責任だと思う。普段、命を扱う医師がそんなことするなんて信じられない」とあきれた様子。

 以前、同病院に勤めていたという男性医師(77)は「(事実なら)病院の伝統を破るような、あってはならないこと。後輩とはいえ愚かだと言いたい」と憤った。

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新たな特産品へ オリーブ牛の初出荷 小豆島(産経新聞)

 オリーブの島・小豆島(香川県)の新たな特産品を目指して飼育されている「小豆島オリーブ牛(仮称)」が11日、兵庫県加古川市の卸売市場に向けて初出荷された。

 この日は関係者約30人が見守る中、オリーブ牛9頭が同島の四海漁港から加古川市に向け出荷された。

 出荷に立ち会った関係者らは「おいしい牛、オリーブの振興、小豆島のPRにつながるよう努めたい」と話していた。

 オリーブ牛は、低温で溶けるオレイン酸含有のオリーブのしぼりかすを飼料に育てられた軟らかな食感を持つ肉牛。この日出荷されたオリーブ牛も乾燥させたオリーブのしぼりかすを2カ月にわたって1日約200グラムずつ飼料として与えられてきた。

 開発から飼育に携ってきたJA香川県小豆地区本部畜産部会と、しぼりかすを提供する東洋オリーブなどは、今後、オリーブ牛のブランド化を進める。

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[事業仕分け]公然と嘘つき呼ばわり(レスポンス)

自動車事故対策機構(NASVA)の事業仕分けの中で、枝野幸男・行政刷新担当大臣ら複数の仕分け人が「そんなの嘘だ」と声を荒げる場面があった。

NASVA側が「交通安全環境研究所では自動車アセスメント(JNCAP)の試験を行えない」と主張した直後の出来事だ。テレビカメラも入っている中、公然と仕分け対象側を罵倒した。

NASVA側の主張によると、交通安全環境研究所の衝突実験施設は埼玉県熊谷市にあり、型式認定の審査に必要な50km/hまでの加速はできるが、滑走路や牽引用モーターの出力が小さいことから、55km/hまで加速するのは困難だという。

この主張を枝野大臣ら仕分け人は「嘘だ」と切り捨てた。その言葉も冷静に言ったわけではなく、まるで野次のごとく…。「嘘だ」とする一方、仕分け人からNASVA側の主張を「嘘だ」と決定づける証拠が出たわけではない。

「嘘だ」という反論に対し、NASVAは「滑走路を延長し、モーターを出力の大きなものに換装すれば交通安全環境研究所の施設でもJNCAPの衝突試験は実施できるかもしれない」と回答している。「施設改修の予算は必要」というのが後に付け加えられ、これに対しては仕分け人から「費用はどのぐらい必要ですか?」との質問も寄せられた。

双方とも金額は把握していなかったのだが、大臣自ら「嘘だ」と指摘するのであれば、「嘘だ」とする側が「嘘だ」とする根拠として事前に調べておくべきではないか。

《レスポンス 石田真一》

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毒ギョーザ事件 中国側と情報交換会議 警察庁、犯行状況の食い違いなど説明求める(産経新聞)

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、警察庁は19日、中国警察の中央機関である公安省との幹部級情報交換会議を21、22の両日、東京・霞が関の同庁で開くと発表した。ギョーザ事件をめぐる幹部級の情報交換は、定期協議を含めて6回目。

 中国側は同省物証鑑定センターの王桂強副主任(局長級)をトップに、事件捜査を担当する刑事捜査局の課長クラスや河北省の公安当局者ら約9人が来日予定。日本側は警察庁の金高雅仁刑事局長ら約10人が対応し、捜査状況の説明を求め、今後の捜査協力について話し合う。

 事件をめぐっては、3月26日深夜(日本時間)、中国当局が日本側に呂月庭容疑者の身柄拘束を通知。28日には一部メディアを対象に記者会見を開き、犯行状況を説明しているが、警察庁幹部は「詳細な事実関係については通知を受けていない」という。

 中国側の発表では、呂容疑者は平成19年10月1日と同下旬、同年12月の計3回、ギョーザに注射器でメタミドホスを注入したとされるが、日本で被害を出したギョーザの包装袋には、穴がまったく空いていなかったものもあるほか、被害を出したもう一種類の有機リン系農薬ジクロルボスについてはまったく言及されておらず、犯行状況に食い違いが出ていることから、警察庁は会議で説明を求めるとみられる。

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介護サービス受給者、前月比1万人減―給付費実態調査・2月審査分(医療介護CBニュース)

 厚生労働省が4月20日に発表した「介護給付費実態調査月報(2010年2月審査分)」によると、介護サービスの受給者総数は312万5200人、サービス費用額は5694億1800万円で、前月に比べてそれぞれ1万200人、127億2900万円減少した。前年同月比では13万9000人、425億5300万円の増だった。

 介護サービス受給者数をサービス種別に見ると、訪問介護が79万4300人(前月比8800人減)、通所介護が93万9300人(同1万4100人減)、短期入所生活介護が26万7200人(同4000人減)と居宅サービスで減少した一方で、介護老人福祉施設が43万4900人(同100人減)、介護老人保健施設が32万6100人(前月と同数)と施設サービスは横ばいだった。居宅介護支援は192万7200人(前月比1万6900人減)。
 要介護度状態区分別では、要介護1が68万4300人、要介護2が75万4500人、要介護3が66万500人、要介護4が56万3100人、要介護5が46万2700人だった。

 このほか、介護予防サービスの受給者総数は82万7000人、サービス費用額は328億500万円で、前月に比べてそれぞれ5100人、4億1400万円の減。前年同月比では2万2500人、9億6900万円増えた。要支援状態区分別では、要支援1が36万1300人、要支援2が46万3300人だった。


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乗務員の英語力に基準、スカイマークが設定(読売新聞)

 安全上の問題が相次いで発覚し、国土交通省から業務改善勧告を受けたスカイマークは13日、同省に改善計画書を提出した。

 安全管理体制が不十分と指摘されたことを受けて、現場の管理職が安全管理状況を定期的に確認し、経営陣に報告する新たな体制を7月末までに作ることを盛り込んだ。

 スカイマークではこれまでに、副操縦士による操縦室内での記念撮影や、客室乗務員の英語力不足など、12の問題が発覚。改善計画書では、こうした個別の問題についても対応策が記された。

 英語力不足では、日本人の客室乗務員と外国人のパイロットとの意思疎通が問題になると指摘されている。このため、必要な英語力の基準を設け、パイロットが外国人だけの場合は基準をクリアした客室乗務員を2人以上乗務させるとした。国交省は「定期監査などで継続的に監視する」としている。

 スカイマークは「計画に従い、改善に努めていきたい」とのコメントを出した。

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子宮頸がん原因ウイルスの感染経路、認知度は3割未満(医療介護CBニュース)

 子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の主な感染経路が性交渉であると知っている人は全体の3割に満たないことが、臨床試験支援事業などを展開するクリニカルトライアルの調べで分かった。

 調査は3月4-14日、同社WEBサイトの会員約23万人を対象にインターネット上で実施。男女2697人(男性1534人、女性1162人、不明1人)から回答を得た。

 調査結果によると、HPVが子宮頸がんの原因になると知っている人は全体の34.2%で、HPVが性交渉によって感染することを知っている人は29.0%だった。

 また、一番使用頻度の高い避妊具を聞いたところ、性感染症の予防策の1つであるコンドームが73.6%で圧倒的に多かった一方、予防につながらない膣外射精も16.2%に上った。

 同社では、感染経路に関しての知識や予防への取り組みが浸透していない現状があり、HPVに対する正しい知識を持つことが予防の側面からも大切だとしている。


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